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弁護士費用について
弁護士費用の内訳には、
主に①法律相談料②着手金③報酬金④実費⑤日当があります。
①法律相談料：事務所での相談の際にいただく料金
②着 手 金：ご依頼者様が事件を委任される際にいただく料金
③報 酬 金：事件が解決した際にいただく料金。ご依頼者様が得た経済的利益を元に算出します。
※経済的利益：相手方に金銭を請求をする場合には弁護士介入後に増額させた金額をいい、相手方から金銭を請求された場合には減額させた金額をいいます。
④実 費：郵便切手、裁判所に納める手数料、交通費、印刷費などの事務処理にかかる経費
⑤日 当：遠方への出張を要する事件の場合にいただく手当
１ 法律相談料
初回相談 最初の３０分 無料（３０分経過後 ３０分毎に５５００円）
２回目以降 ３０分５５００円
※一定の所得を下回る方の場合、法テラスの法律援助事業を利用して、２回目以降の相談料も無料にできる場合がございます。詳しくは、当事務所までお問い合わせください。
２ 離婚事件
(１) 調停事件 着手金 ２７万５０００円
報酬金 ２７万５０００円または
経済的利益の１０％のうち高いほうの額
(２) 訴訟事件 着手金 ３３万円
報酬金 ３３万円または経済的利益の１０％のうち高いほうの額
※なお、調停事件からご依頼いただき、引き続き訴訟事件もご依頼いただいた方については、訴訟提起時に追加着手金として１１万円をいただきます。
３ 相続事件
(１) 公正証書遺言作成 着手金 １１万円（報酬金なし）
(２) 裁判外での交渉・遺産分割協議書作成
着手金 １１万円～１６万５０００円 報酬金 経済的利益の１０％
(３) 調停事件・訴訟事件
着手金 ３３万円から５５万円
報酬金 ３３万円または経済的利益の１０％のうち高いほうの額
４ 破産・債務整理事件
(１) 過払金返還請求事件
着手金 なし
報酬金（過払金が返還された場合） 経済的利益の２０％
(２) 破産事件
個人 着手金 ２２万円から３３万円（報酬金なし）
法人 着手金 ５５万円から（報酬金なし）
(３) 民事再生事件
個人 着手金 ２２万円から３３万円（報酬金なし）
法人 着手金 ５５万円から（報酬金なし）
５ 一般民事事件（交通事故、貸金返還、不動産関係など）
(１) 訴状事件
着手金 ２７万５０００円から４４万円
報酬金 経済的利益が３００万円以下の場合 １６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１３０万円
３億円を超える場合 ４％＋７３０万円
(２) 調停事件
着手金 ２２万円から２７万５０００円
報酬金 ２２万円または経済的利益の１０％のうち高いほうの額
６ その他交渉事件
着手金 １１万円から２２万円 報酬金 経済的利益の１０％
７ 刑事弁護事件
(１) 被疑者弁護 着手金 ２２万円から３３万円
報酬金（不起訴の場合） ２２万円から３３万円
※被疑者とは、起訴される前の段階において、犯罪をしたと疑われている者のことをいいます。
(２) 被告人弁護 着手金 ２２万円
報酬金 ２２万円から６６万円
※被告人とは、起訴された者すなわち刑事裁判にかけられている者のことをいいます。
８ 法律顧問料
月額３万３０００円から５万５０００円
法律顧問の主な業務は、法律相談、簡易な契約書（A4サイズ１枚から２枚程度）のチェックです。また。顧問契約をしていただいた場合、事件の着手金・報酬金等を通常よりお安くさせていただきます。
＜ご注意＞
※１ 上記に書かれた金額は消費税込です（ただし、報酬金は税別です）。
※２ 上記２～８に書かれた着手金・報酬金の金額は、あくまで目安です。
事件の内容や複雑さにより、金額が変動する場合がございます。ご了承ください。
※３ 弁護士に事件を委任する場合には、着手金・報酬金とは別に実費をいただきます。
※４ 遠方への出張が伴う事件については、着手金・報酬金とは別に日当をいただく場合がございます。
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